浜松労務管理事務所

内閣府は今年3月「避難勧告等に関するガイドライン」を改訂し、避難勧告等の情報を5段階の警戒レベルに区分して提供することになりました。
警戒レベルは住民が取るべき行動を理解しやすいように、最も高いレベル５からレベル１の5段階に分けられています。

鹿児島では連日の大雨で避難指示【警戒レベル４】が出た地域もあるとのことです。
住民が避難しなくてはならない状況では、会社の労務管理も当然対応を求められます。
従業員出社させるのか、自宅待機か、一部従業員を出社させる場合の基準、どのような業務があるのか、その際の手順は、通勤方法はどうするのか等、就業規則と合わせて事前に検討しておくことは多岐に渡ります。
まず考慮しなくてはいけないことは、従業員とその家族の安全です。
従業員が居住する地域によって被災状況や警戒レベルが違うことも想定され、警戒レベルに連動した細かな取り決めをしておくことが重要です。
これから台風や大雨といった自然災害が想定されます。地域の情報収集を的確に行い、判断の基準となる行動基準を作成しておきましょう。
今回の大雨で被害が出ないよう案ずるのみです。

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