浜松労務管理事務所

台風が去っても雨が続きなかなか洗濯物が乾きません

梅雨の時期に衣類乾燥除湿器を買いましたが、またまた大活躍してくれています

やっと涼しくなってきて秋を感じる事ができるようになりましたが、

暑い日も長くつづき、天候がうん十年前とは全然変わって

きてしまっているようでとても心配です。

話は変わって、、10月4日から最低賃金が変更になっています。

　

締めの関係で今月の給与から変更になる事業所もあるかと思います。

今一度、確認をお願いします

「働き方改革」の実現に向けての特設サイト（厚生労働省）をご存知ですか。

「働き方改革」の実現に向けた事業主の皆様への支援

 「働き方改革」の目指すもの

 「働き方改革」を推進するための法律について

 労働施策基本方針 

働き方改革実行計画 労働政策審議会での議論（建議・答申）について

 「働き方改革」の実現に向けた厚生労働省の取組み

 中小企業・小規模事業者に対する支援

 参考資料

法律制定までの議論の経緯や、各社の実例など広く深く学べるサイトとなっています。

一度は訪問してみてください。何か発見することがあるかもしません。

　この法律に対応し、雇用形態間の理由なき格差を埋めていけば、求職者からは適切な待遇を確保している魅力ある職場と評価され、人材の確保につながります。また、労働者の間には公正に評価されているとの納得感が生じることとなります。そして、納得感は労働者が働くモチベーション向上につながり、それによって労働生産性が向上していきます。
　そこで、パートタイム・有期雇用労働者等の数又は割合が高い業界（スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、福祉業、労働者派遣業）について、企業が円滑に取組を進めることができるよう、「マニュアル」を作成しました。また、上記７業界に加え、「業界共通編」も作成しました。
　本マニュアルは、学識経験者のみならず、業界団体や労働組合関係者による検討を踏まえて作成しており、「働き方改革関連法」に沿って不合理な待遇差を解消し、雇用形態に関わらない公正な待遇を実現するための考え方と具体的な点検・検討手順を詳細に解説していますので、是非、ご活用下さい。

本文途中にもあるように、中小企業におけるパートタイム。有期雇用労働法の適用は2021年4月からです。
時間の猶予はありますが、改正への対応もかなり多くのことを求められそうですので、情報を追っていきたいと思います。

民間企業 2.0％ ⇒ 2.2％

対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、
従業員5０人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆ 毎年６月１日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆ 障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければ
なりません。

平成33年４月までには、更に0.1％引き上げとなります。
※ 具体的な次回の引き上げ時期は、今後、労働政策審議会において議論がなされます。
※2.3％となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

とても暑い日が続きますが、しっかり水分補給をして熱中症にならないように気を付けたいものです

平成29年8月から社会保障制度が変更になりました

⑴70才以上の高額療養費の自己負担上限額があがる

⑵65才以上の高額介護サービス費の自己負担上限があがる

⑶年金の受給資格期間が10年に短縮

自己負担の金額が上がり、負担が増え、経済的に厳しくなることばかりです

が、年金の受給資格期間が短縮され、年金を少しでも貰える人が増えると

いう事は明るいニュースではないかなと思いました

育児休業給付（初日が8月1日以後である対象期間より変更）
上限（支給率67％）284,415円→299,691円

明日から待ちにまったゴールデンウィークという方も多いかと思います

4月の給与の支給が全て終わりました。

4月支給給与から健康保険・介護保険料率が変わっています。

併せて雇用保険の料率も変更になっていますので、お休みに入る前に

今一度ご確認下さい

それでは楽しいゴールデンウィークになりますように

⇒浜松労務管理事務所　

当事務所も年末に入り、あわただしい時期になりました

先日、ネットを見ていたら来年10月より育児休業が2才まで延長されるとのニュースがのっていました。

現行は基本的には1歳まで保育所等に入れないなど特別な理由がある場合には1歳6ケ月までとなっています。

それが2歳まで延長可能となります。現行と同じように雇用の継続に特に必要と認められる場合に限定されます。

待機児童問題など、まだまだ日本はワーキングマザーには働きにくい世の中になっていますが、このように国が積極的に政策に取り組んでくれればやむなく離職しなければならない人も減っていくのではないかと思います。

私個人の意見で言えば、子供の具合が悪い時など保育園であずかってもらえない時も多々あります。

近くに助けてくれる人がいなければ長い時には1週間休まないといけなかったりと働く人間としては辛いところです。

病児保育ももっと充実していればもっと働きやすいかと思いますが、現状では贅沢な望みですね

法改正により、育児休業規程の改訂も必要になってくるかと思います。

しっかりと事前の準備をしたいですね。

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