浜松労務管理事務所

  

10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まります。
うちの子供が3歳ですので興味があり、少し調べてみました。

無償化の主な対象は、3歳から5歳までです。
3歳から5歳までの子供は、保育所・認定こども園・障害児通園施設が無償となります。
幼稚園は、月額2.57万円までが無償となります。3歳から5歳までの無償化に世帯収入は問われません。
なお、実費として徴収される通園送迎費、給食費等は対象外です。
完全に無料になるわけではないんですね
0歳から2歳までは、住民税非課税所帯のみが対象となるようです。

無償化により、待機児童が増えてしまう恐れがあるといわれていますが、子育てしやすい社会に向けて少しずつでも前進していってほしいですね。


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令和元年度地域別最低賃金額改定の目安について
～ 目安はＡランク28円、Ｂランク27円、Ｃランク26円、Ｄランク26円 ～

　本日開催された第54回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。

【答申のポイント】

（ランク注ごとの目安）

各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２８円、Ｂランク２７円、Ｃランク２６円、Ｄランク２６円 （昨年度はＡランク２７円、Ｂランク２６円、Ｃランク２５円、Ｄランク２３円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで６都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで16県となっている。（参考参照）

静岡県はＢランク２７円に該当し、平成３０年度８５８円　→　令和元年度８８５円となります。  

6月に入り、梅雨入りしました  

弊社も11月1日から夏場のクールビズを終了し、ネクタイ着用の衣替えです。
環境省の地球温暖化対策のひとつとして打ち出された「クールビズ」はすっかり定着した印象がありますが、11月1日から翌年3月31日までの期間、暖房時の室温を20℃で過ごす「ウォームビズ」も注目されているようです。
最近は保温機能のあるスーツや下着、靴下なども登場し、オフィス内でも快適に過ごすことができるようにとアイテムは多岐に渡っています。
衣服だけではなく、加湿器の設置、天気のいい日はブライドを開けて太陽光を取り入れる、温かい空気が外に逃げないよう出入口にパーテーションを置く等快適に過ごせる環境づくりに取り組んでみたらいかがでしょうか。
風邪やインフルエンザの流行する季節、ちょっとした工夫で気持ちよい職場となるよう考えてみましょう。

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最近テレビをつけると、スポーツ界の「パワハラ」を取り扱う番組が非常に多くなっています。
これだけ次から次へと問題が出てくるとなると、やはり私たちの生活においても身近な所にハラスメントは潜んでいるのかもしれません。
職場や学校においてもこれまで行ってきたことや行われてきたことを、それぞれの立場で一度振り返ってみる必要がありそうです。
厚生労働省では、パワハラ対策の総合情報サイト「明るい職場応援団」が開設されています。

　明るい職場応援団⇒

円滑な人間関係を築くために、情報収集してみる必要はあると思います。
　
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5月に入り気温も乱高下夏日だったり、寒い日が来たりと衣類の対応に苦慮する方もいらっしゃったことと思います。
オフィスにおいてもクールビズに切り替わり、冷房を入れ始めたことと思います。
そこで、いつも気になるのが冷房の温度設定です。
そもそも法律でオフィスの温度設定は決まっているのでしょうか
労働安全衛生法の事務所衛生基準規則5条3項には、
「事業者は、空気調和設備を設けている場合は、室の気温が17度以上28度以下及び相対湿度が40%以上70%以下になるように努めなければならない」とあります。
他には、職場快適基準　温度：24-27℃（夏季）・20-23℃（冬季）、相対湿度50-60%が日本では推奨されています。
しかし、一律に温度を決めても個人の感じ方はさまざまです。
一般に男性と女性とは、2度快適温度に違いがあると言われます。
寒いと思われる室内で我慢して仕事を続けていると体調を崩す心配があります。
・温度計、湿度計をおく
・管理者を決める
・扇風機等で空気の流れを作る
・上着を着たり、首、足首を冷やさない等
会社としても個人としても対応策を考えて、働きやすい環境整備をしましょう。

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平成30年度雇用・労働分野の助成金のご案内(詳細版)が公表されています。

助成金は多種多様でなかにはパンフレットに載っていない要件や添付書類を
求められることもあります。

時間の節約、確実な受給のために社会保険労務士に依頼するのも一つの手です。

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有期契約労働者の無期転換について


～ 無期転換ルールの概要と導入支援策 ～
無期転換ルールとは労働契約法の改正により、同一の使用者（企業）との間で、有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときに、労働者の申込みによって無期労働契約に転換されるルールです。
厚生労働省では、労働契約法の無期転換ルールに基づく無期転換の申込みが平成30（2018）年度から本格的に行われることを踏まえ、様々な支援を行っています。ぜひご活用ください。

有期労働契約を締結している方がいる会社は、無期転換の対応について準備が必要です。

有期契約労働者の無期転換ポータルサイト  

おはようございます。  

厚生労働省のページより抜粋

標準報酬月額の基礎となる報酬について、海外に所在する別法人の事業所
（以下「海外別事業所」という。）から報酬を支払っているという形態をとること
により標準報酬月額の基礎となる報酬を著しく低額に抑えており、報酬に関する調
査を徹底する必要がある事案が判明した。

社会保険料は毎年料率が上がり、その分手取額も減るために
少しでも減らしたいと考えがちですが、上記のような方法は違法になります。
適正な手続きが必要です。


  

静岡県の最低賃金は現在８０７円ですが、
平成２９年１０月４日に８３２円に改定される予定です。

それに伴い、８１０円や８２０円等最低賃金未満の時間給相当額に
該当する方については、昇給させなくてはなりません。

そこで問題になるのは昇給時期です。  

台風５号が到来し、静岡県にも被害をもたらしています。

隣県である愛知県の豊橋市では大きな竜巻も発生したようです。

このところ台風以外でも総じて自然災害が多く、全国各地で悲惨な現状がテレビを見ても伝わってきます。

私の周りでは昨日の台風によって大きな被害は出ていないようですが、それでもいつ大きな災害になるかはやはり心配です。

備えるべき物はしっかり備え、今だからこそやるべき事を怠らない事が大切だと思います。

仕事も同じですが、繁忙期ではない今の時期に何をやるべきかもよく考えたいと思います。

繁忙期に慌てることの無いように備えていきます。





  

日本商工会議所は、平成29年4月に改正された くるみん認定・プラチナくるみん認定の新基準に関する解説資料を作成した。

くるみん認定・プラチナくるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき行動計画の策定・届出を行い、行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした企業を、子育てサポート企業として認定する制度（平成29年6月30日時点での認定取得企業は、くるみん2726社、プラチナくるみん136社）。厚生労働省は、今般、より多方面から子育て支援企業を評価する基準とすべく、認定基準の改正を行った。

　くるみん認定の取得は子育て支援に積極的に取り組む企業であることを採用活動等でアピールできるとともに、認定の取得に向けた取り組みは「働き方」「職場環境」の見直しの手段としても効果が期待される。また、認定取得企業には公共調達における加点評価や税制面での優遇措置がある。

　本解説資料では、新基準の要件や中小企業に新基準を適用した場合の影響等を、ケーススタディを交えてわかりやすく解説している。
　資料本文はこちら⇒　くるみん認定プラチナくるみん認定の新基準について201708.pdf　
　
　若者・女性の活躍推進 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/youthandwoman/
　雇用・労働情報 http://www.jcci.or.jp/sme/labor/  

このほど厚生労働省が発表した「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」によると、過去3年間に３２．５％の人が職場でパワーハラスメント（パワハラ）を受けていたことが判明。
その一方、回答企業の７０％以上で、パワハラかどうかの判断が難しいという点が、取組を進める上での大きなネックとなっていることがわかりました。
この調査は昨年７～１０月に実施。従業員３０人以上の企業４，５８７社が回答した企業調査と、民間企業に勤務する２０～６４歳の男女１万人にインターネットを通じて回答を求めた従業員調査が行われました。

職場のパワーハラスメントに関する実態調査⇒  

健康経営というワードが今後の人事労務においても、重要になってくるかもしれません。

経済産業省からガイドブックが出ておりますので、ご参照ください。

平成２８年４月
　経済産業省は、平成２６年４月、企業による「健康経営」を促進するため、厚生労働省が進める「データヘルス計画」と連携し、企業・経営者向けに、「健康経営」のポイントをまとめたガイドブックを策定しました。
　この度、前回の策定から、これまでの施策成果を踏まえ、「第三章「健康経営」の評価について」及び「第四章健康経営・健康投資に関する情報発信について」の新章を設置するなど、改訂を行いましたので、企業の健康経営の取り組みの一層の促進にご活用ください。

健康経営ガイドブック
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei_guidebook.html  

働き方改革実現会議

働き方改革の実現を目的とする実行計画の策定等に係る審議に資するため、「働き方改革実現会議」が設置されました。

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第１回 働き方改革実現会議

平成28年9月27日（火）
17時20分～18時25分
官邸４階大会議室

議　事　次　第

開 会
有識者議員等からの発言
内閣総理大臣挨拶
閉 会
配付資料
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第1回よりかなり詳しい会議内容と配布資料が公開されています。

会社づくりと働き方の参考になるかもしれません。

  

電通事件を発端に長時間労働、過重労働に対するニュースで新聞紙上に取り上げられない日はありません。
厚労省の対応や労基署の調査においても異例の大規模なものとなっています。
このほど昨年4月から9月にかけて長時間労働労働が疑われる事業所について、労働基準監督署が行った監督指導の調査結果が公表されました。
過労自殺につながる長時間労働や過重労働は許されないという社会的背景に後押しされ、今後はこれまで以上に厳しさを増すことが予想されます。

長時間労働が疑われる事業所に対する監督指導結果⇒

浜松労務管理事務所⇒  

ここ最近、労働時間に関して色々な法改正の兆しが見えます。

早ければ来年にも改正がありそうな事項がゴロゴロと出ています。

「労働時間」　とインターネットで検索すると、多くのニュース記事が出ています。

内容としては特に、残業時間の抑制が焦点となっています。

法改正の内容は我々としても外せない事ですので、よくニュース等をチェックしていきたいと思います。


  

厚生労働省ウェブサイトより抜粋

長時間労働削減に向けた取組
　我が国においては依然として長時間労働が問題となっており、長時間労働の削減は喫緊の課題です。これに取り組むため、「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけや、長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の徹底等を行っています。

長時間労働削減推進本部
　「日本再興戦略」改訂2015（平成27 年６月30 日閣議決定）において、引き続き「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれたほか、平成26 年11 月に施行された「過労死等防止対策推進法」に基づき、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（平成27 年７月24 日閣議決定）が定められるなど、長時間労働対策の強化は喫緊の課題となっています。こうした状況の中、大臣を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、長時間労働対策について、省を挙げて取り組んでおります。
　また、各都道府県労働局には労働局長を本部長とする「働き方改革推進本部」を設置し、長時間労働の抑制や年次有給休暇の取得促進等の「働き方改革」について、労使団体への協力要請や情報発信等を行っております。

長時間労働に関する問題は法律で規制しても、早急に解決できるものではありません。
長時間労働だけの問題として捉えるのではなく、働き方そのものを見直す時期が来ているのです。  

今年も1か月と少しになりました