浜松労務管理事務所

「平成27年版　働く女性の実情」を公表します
～男女雇用機会均等法成立後30年で、M字型カーブの底の労働力率は20.6ポイント上昇～

　厚生労働省は、このたび、「平成27年版　働く女性の実情」を取りまとめましたので、公表します。「働く女性の実情」は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書で、昭和28（1953）年から毎年公表しています。

　この報告書は３部構成で、I部では、就業状況や労働条件など、働く女性に関する状況を、II部では、働く女性に関する厚生労働省の施策をまとめています。また、III部では、昭和60年の男女雇用機会均等法成立以後30年間の雇用均等行政分野の法律の変遷と働く女性に関するデータから、女性労働者を取り巻く環境の変化をまとめています。

ＩＩＩ部「男女雇用機会均等法成立30年を迎えて」の働く女性に関するデータのあらまし
（カッコ内は概要版の掲載ページとなります）
■女性の年齢階級別労働力率（Ｐ１）
　　Ｍ字型カーブはこの30年間で大きく上方にシフトし、窪みが大幅に浅くなり改善傾向。
　　Ｍ字型の底（「30～34歳」）の労働力率が20.6ポイント上昇。
　　労働力率が上昇したすべての年齢階級（25～64歳）で有配偶者の労働力率の上昇による効果大。
■女性の就業率（Ｐ５）
　　25～44歳の女性の就業率は、昭和60年（56.5％）から平成27年（71.6％）まで上昇傾向にある。
■女性の雇用形態別雇用者数（Ｐ８）
　　役員を除く雇用者に占める「非正規の職員・従業員」の割合は、昭和60年（32.1％）から平成27年（56.3％）までほぼ一貫して上昇傾向にある。
■役職者に占める女性の割合の推移（Ｐ10）
　　昭和60年から平成27年の変化をみると、「課長級以上（部長級＋課長級）」が1.4％から8.7％に、「係長級以上（部長級＋課長級＋係長級）」が2.5％から11.9％に上昇している。役職別にみると、「部長級」は1.0％から6.2％に、「課長級」は1.6％から9.8％に、「係長級」は3.9％から17.0％に、いずれの区分も上昇傾向が続いている。
■男女間賃金格差の推移（Ｐ11）
　　一般労働者※の所定内給与額の男女間格差（男性＝100.0とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和60年は59.6であったが、平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いている。

※　常用労働者のうち短時間労働者以外の者

まだ未整備な部分も少なくないですが、30年というスパンで見ると女性の活躍しやすい社会になってきていると言えそうです。

「平成27年版　働く女性の実情」