浜松労務管理事務所

　育児休業中は通常収入が大幅にダウンします。

そこで、厚生年金には、育児休業の取得中は保険料を

免除する制度が設けられています。保険料は本人と

会社が半分ずつ負担していますが、

どちらも支払わなくていいのです。

免除期間は最長で子供が3歳になるまで。

法律で決められた育児休業は原則として

子供が一歳になるまでですが、もっと長く取得できる

会社もあることに対応しています。

さらに、昨年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、

産前産後休暇中の保険免除が決まりました。

実施時期は確定されていませんが、14年8月より

前と決まっています。

自営業などには、これまで子育て支援策がありませんでしたが、

産休中の保険料免除が検討されています。

　公的年金は、現役世代が払う保険料で高齢者に年金を支払う

仕組みです。少子化は制度の基盤を揺るがす最大の要因です。

子育て支援は、年金財政の安定につながると期待されます。








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