浜松労務管理事務所

同一労働同一賃金の実現に向けて

我が国の非正規雇用労働者の賃金水準は欧州諸国と比べて低い状況にあり、
不合理な待遇差の解消による非正規雇用労働者の待遇改善は重要な政策課題です。

Ｑ＆Ａ
Ｑ１　「同一労働同一賃金ガイドライン案」とはどういうものですか？
Ａ１　　正社員 （無期雇用フルタイム労働者） と非正社員 （有期雇用労働者・パートタイム労働者・派遣労働者） の間で、賃金が異なるなどの待遇差がある場合に、どのような待遇差が不合理で、どのような待遇差が不合理でないかを、待遇ごとに事例も含めて示したものです。
　　今後、正社員と非正社員の間の待遇差について、法改正に向けた検討を行っていく予定であり、このガイドライン案は、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定されるものです。

Ｑ２　ガイドライン案はすぐに守らないといけないのですか？守らないとどうなるのですか？

Ａ２　ガイドライン案は、現時点では「案」であり、今後、関係者の意見や改正法案についての国会審議を踏まえて、最終的に確定され、これから検討される改正法案の施行時期に合わせて施行される予定です。このため、今回のガイドライン案を守っていないことを理由に、行政指導等の対象になることはありません。

Ｑ３　非正社員の待遇改善をする場合に、支援はありますか？
Ａ３　賃金規定等の見直しにより、非正社員の賃金を２％以上増額させた場合など一定の場合には、キャリアアップ助成金の支給を受けられることがあります。

Ｑ４　ガイドライン案の内容について知りたいのですが、どこに問い合わせたらよいでしょうか？
A４　ご質問がある場合は、厚生労働省に設置した専用相談窓口にお電話ください。

今まで以上に雇用契約を結ぶことが大切になってきそうですね。