2018年08月16日

働き方改革関連法の成立により予想される労働基準監督の指導

働き方改革関連法が6月29日の参院本会議で可決、成立しました。
労働時間に関する制度の見直しにより残業時間に上限が設けられ、
不合理な待遇差の解消のため同一労働同一賃金制の導入など、
労働条件や労使協定にも少なからず影響が現れます。

また併せて影響があるのが労働基準監督署の調査です。
従来通りの条件での労働では監督指導は免れられません。

最新の法律内容、施行日をぜひ一度ご確認ください。

浜松労務管理事務所 ⇒



Posted by トラちゃん at 09:00│Comments(0)
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